理事長挨拶

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令和元年5月24日

特定非営利活動法人くるめ地域支援センター

理事長      柴田   元

【次世代に向けた持続可能な組織づくり】

特定非営利活動法人くるめ地域支援センターは 2006(平成18)年3月に久留米市地域包括支援センター事業の受託を目的として開設され、この春で13年目を迎えました。 一昨年度には11日常生活圏域すべてにおいて地域包括支援センターの設置を完了し、2019 年度春には、各センターに専任の主任ケアマネジャーを配置したことで、開設当初からの目標であ った組織体制が確立したことになります。 これも各関連団体のご支援とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。 また、この間、地域包括ケアシステムの構築という旗印の下に艱難辛苦 をともにしてきた事務局をはじめ、当センターに所属するすべてのスタッフにもあらためて 敬意を表したいと思ます。 2018年3月には久留米市第7期高齢者福祉計画及び介護保険 事業計画 が示され 、地域包括ケアシステム の構築も新たな段階に入 りました。しかしながら、 当センターも大きな分岐点にさしかかりました。事務部門では、永年にわたり組織を牽引してきた佐々木弘州事務局長が定年を迎え、今年度4月より砂場隆一前事務次長が新事務局長としてその任を継承しました。佐々木氏には参与として引き続き執行部および新事務局長の支援をお願いしています。また、2019年6月には、執行部の木下一弥理事、大嶋鋭生理事が法人元の異動により当センター理事を退任されることになりました。お二人は、当法人の設立に至る経緯から、その後の運営においても多大なる貢献をされてきました。大変ご苦労をおかけしました。今後のご活躍とご健康を祈念するとともに、これまで同様にご支援ご指導をお願いする次第です。お二人の退任後に新役員をお迎えすることになりましたが、執行部も再編となります。今後とも継続して安定した事業運営に努めていきたいと考えていますので、会員法人の皆様、スタックの皆さんにも引き続きご協力をお願いいたします。 もう一つ大きな宿題が残されています。我が国では、2018年春からいわゆる団塊の世代全員が75歳を迎える2025年度を目途に二次医療圏ごとの大規模な医療再編が計画されています。地域包括支援センターには、医療再編に合わせて地域包括ケアシステムの構築を進めていくための中核的機関として、より安定した持続可能な組織作りと運営が求められます。しかし、現在の事業規模と業務内容は発足当時と比較にならないほど拡大しており、現場のスタッフはもちろんのこと、各会員法人に対しても大きな負担をおかけしています。将来の当法人の立場を考えますと、特定非営利活動法人という形態が組織基盤としては、かならずしも安定していないことなどから、新たな時代の「くるめ地域支援センター」のあり方について久留米市および法人理事会において検討して行くことが喫緊の課題となります。今後ともスタッフの皆さんが、久留米市民のために、やりがいと誇りを持って、安心して業務を遂行できるような組織でありたいと願っています。ご支援のほどお願い申し上げます。

基本理念

久留米市の事業指針に沿った組織運営と
地域包括ケアシステムの構築にむけた積極的活動

基本方針

  • 公平公正で中立性の高い事業運営
  • 地域ケア会議の円滑な運営
  • 住民主体の医療と介護の連携強化
  • 住み慣れた場所での住民への日常生活支援
  • 「認知症医療疾患センター」や「認知症初期集中支援チーム」と 協働での認知症施策推進
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