理事長挨拶

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令和2年5月29日



特定非営利活動法人くるめ地域支援センター

理事長      柴田   元




        特定非営利活動法人 くるめ地域支援センターの社団化について

特定非営利活動法人くるめ地域支援センターは2006年3月に発足して、2020年4月で15年目を迎えることになりました。発足当時は11日常生活圏域に対して5カ所のセンターを開設し事業開始となりましたが、2017年度末には当初からの目標であった11圏域すべてにセンターを開設するに至り、皆様のご協力により業務体制もおおむね確立することができました。この時期において、当法人は久留米市における地域包括ケアシステムの構築における中核的組織として、他のいかなる組織にも代えがたい組織に成長したと考える次第です。しかし組織形態は、発足当時のままで職員は参加法人からの出向に依存した状態が続いています。契約方式も旧態依然とした単年度委託契約であり、中長期を見越した計画的運営、運営上の責任体制の確保、事務機能の向上、職員の確保・教育・身分および給与保障などに、多くの問題を抱えたまま現在に至っています。また昨年度には発足当初からの執行部理事が2名退任され、今後とも世代交代が予想されます。その中で2024年度には診療報酬と介護報酬の同時改定が予定され、2025年度には団塊の世代の大半が後期高齢者になります。この状況において、将来に向けて円滑な事業運営と持続可能で安定した組織とするためにはより強固な組織にすることが求められます。そのため昨年より社団化の準備を進めてきました。 久留米市は福岡県で唯一の中核都市であり、そこには医療介護福祉に関連する代表的組織が一体となって、久留米市地域包括支援センター事業を運営するというわが国でも希有な組織が形成されました。これ以上の理想形はないであろうと考えます。現参加法人全員のご理解をいただき、新たな社団法人としての活動開始時期は2021年4月1日を予定しています。2020年度はその準備期間となります。まだまだ多くの課題を残したままではありますが、一般社団化を機会に組織再編と併行して、次世代を見据えた業務内容についても検討を行っていきます。 一方久留米市には、地域包括支援センターの公平公正かつ円滑な事業運営を協議する場として有識者による運営協議会が設置されていますが、久留米市では国が目指している運営協議会の役割が十分発揮されていないように思われます。今後は運営協議会での協議が、適切な事業運営に生かされるよう久留米市に要請していきます。今回の一般社団法人化への移行により、多くの職員の立場、処遇が変わりますが、個々の職員には組織移行による不利益が生じることがないように配慮していきます。また、新たな社団法人においても新社員規定、新理事会規定を設定して公平公正かつ質の高い事業が展開されるよう努めて参ります。最後に、久留米市役所におかれましても、これまでの趣旨をご理解いただき、くるめ地域支援センターの益々の発展にご協力いただきますようお願い申し上げます。

基本理念

久留米市の事業指針に沿った組織運営と
地域包括ケアシステムの構築にむけた積極的活動

基本方針

  • 公平公正で中立性の高い事業運営
  • 地域ケア会議の円滑な運営
  • 住民主体の医療と介護の連携強化
  • 住み慣れた場所での住民への日常生活支援
  • 「認知症医療疾患センター」や「認知症初期集中支援チーム」と 協働での認知症施策推進
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