業務内容

権利を守ること

権利擁護

  1. 財産管理に自信がなくなったときは?

    今は大丈夫ですが、認知症などの病気になったとき、一人暮らしなので財産管理が心配です。

    将来、認知症などにより判断力が衰えた場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておくことができます。(任意後見制度)。
    地域包括支援センターでは、成年後見制度の利用にあたって、以下のような支援をします。

    ●成年後見制度の利用に関する判断
    ●成年後見制度の利用が必要な場合の申し立て支援
    ●成年後見人候補を推薦する団体などの紹介   ...など

  2. 虐待について

    「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」では、虐待に気づいた人は、市区町村に通報義務があることが定められています。早期に発見し、第三者が介入することで虐待の深刻化を防ぐことができます。

    虐待を発見したり、虐待があると思われたときは、地域包括支援センターや市区町村の担当窓口などに連絡してください。
    通報者が誰であるかなどの個人情報や、通報したことによる解雇等の不利益な扱いなどを受けないことも、法律で定められています。
    緊急の場合には、必要に応じて老人福祉施設等への入所など、他の機関と連携して高齢者を守ります。

権利擁護啓発チラシはこちら(クリックで拡大)

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