2019 年末から続いている新型コロナ感染騒動もようやく落ち着きを見せています。久留米市の新型コロナ感染状況では相変わらず一定数の PCR 陽性者が報告されていますが、全国的にも重症感染者の報告はあまり聞かれないようです。2023 年 5 月 8 日には感染法上の分類も２類から季節型インフルエンザ並みの 5 類に引き下げられることになりました。しかし、多くの市民は、これまでのマスク着用の習慣と花粉症や黄砂対策もあってしばらくはマスクが手放せない時期が続くのかもしれません。それでも、とりあえずは「日常」が戻りつつあります。街にも賑わいが戻りつつあります。これから夏に向けて、子供たちが学校の校庭や公園でマスク無しで元気にはしゃぐ風景に期待したいものです。

さて、「くるめ地域支援センター」は、参加法人のご理解とご協力をいただき 2020（令和 2）年 7 月に特定非営利活動法人（NPO）から一般社団法人へ移行しました。法人変更後は 1期３年をもって「地域包括支援センター」事業の委託契約を行っています。組織理念、組織図も改めました。当法人は２社会医療法人、1 医療法人による社員総会と理事会で構成されています。各理事の立場は、NPO 時代には所属法人からの推薦でしたが、社団化以降は、理事個人としてのご参加になります。当法人の運営方針は理事会に報告され承認を受ける体制は従来通りです。2022 年からは実働としては 11 地域包括支援センターにセンター長を配置するとともに、本部下に事業別および圏域別（人事企画、事業推進、中央圏域、東・北圏域、西・南圏域）に 5 名の管理者を配置しました。センター長の職責は３職種によるセンター業務の実施とまとめ役ですが、管理者の役割は、指導的立場というより、法人本部とセンターとの間に位置して、各センターの活動状況をみながら、久留米市や本部の意向をセンターへ伝達、事業のまとめ役のほか、センターからの相談、要望を受け、本部への報告や必要に応じた支援を行う役割としています。このため本部では毎日短時間の本部ミーティング（事務局・管理者）が行われ、定期的に本部会議（事務長、顧問、全管理者、事務員）、圏域センター長会議（圏域管理者、センター長）、センター会議（３職種・ケアプラン専従員）が実施される仕組みになっています。

昨年度から久留米市地域包括支援センターに関する運営協議会も委員の大幅な入れ変わりがありました。また久留米市長寿支援課の体制も2023年4月に一新しており、新たな関係作りも開始しています。コロナ禍で十分な活動ができなかった時期もありましたが、1期3年目を迎え、この2年を振り返り、より充実した組織になるよう努めていきたいと考えております。引き続きご支援とご指導をいただきますよう祈念いたします。