2025年の創立20周年を迎えるにあたり

当法人は福岡県で唯一の中核都市久留米における地域包括支援センター運営事業を一括して受託することを目的に2006年3月に特定非営利活動法人として設立されました。2020年には一般社団法人に再編され、2025年には創立20周年を迎えることになります。

当法人の最大の特徴は、形式上、一社による委託契約となっていますが、設立当初より市内の複数の民間医療法人と社会福祉法人の有志が、同市医師会を始めとした関連7団体の協力を受けて一つの法人として活動してきたことにあります。現時点で久留米市に類する地域包括支援センターの組織を有する自治体は見当たりません。

また、事業運営については、久留米市の事業計画に沿って、年次計画が作成され、その活動実績は毎月の理事会に報告され承認を得るなど極めて透明性が高い体制となっています。法人に所属する専門職については、設立当初は参加法人からの出向職員に大半を依存していましたが、一般社団法人に移行してのちは、直接雇用者は8割を超え、より安定した組織になりつつあります。

とはいえ、本事業は、あくまで市町村事業であり、法的には設置・運営責任とも自治体側にあることに変わりはありません。今後の多様性が求められる高齢化社会においては、国が示す全国一律の運用指針を超えて、地域の実情に合わせた、より柔軟な事業活動が求められてくると考えています。

第三者機関としての久留米市地域包括支援センター運営協議会においては、久留米市の事業委託および受託要件が妥当なものであるか、また、事業運営にあっては、年度ごとの事業計画、事業実績等を評価し、その結果を踏まえ、次年度に向けて委託、受託側双方に対して適切な指導がなされることを期待するものであります。

センター職員に対しては、我々に与えられた職責を重く受け止め、利他の精神を忘れることなく、お互いを尊重し、自己研鑽をおこない、協働での業務に専念することを求めます。

また、久留米市民におかれましては、当法人の設立趣旨、活動にご理解をいただき、より良い久留米地域包括支援センターに育てていただきますよう祈念するものであります。